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社団法人昭和経済会

理事長室より
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理事長室より

Vol.07-02 日銀・0.25%利上げ決定

 日銀は二十一日に開いた金融政策決定会合で、懸案だった無担保コール翌日物の金利を、年〇・二五%から〇・五%に引き上げました。福井総裁が、政策委員の意見を集約する形で利上げを提案し、八対一でこれを決定しました。
 この結果、一九九八年九月に誘導目標を〇・二五に引き下げて以来、約八年振りの引き上げとなり、通常の金利政策の復帰へ一歩前進したことになります。又、普通預金の金利も連動して引き上げられることになりました。
 今回の日銀の金利引き上げの決定により市場では、当面安定した状況下に日本経済の成長は持続してゆくものと好感されています。
 今まで、日本経済の不透明、且つ不安定要因だった二つの問題が長いこと潜在しておりました。
 その一つは云うまでもなく、核開発を進める北朝鮮問題を諮る六カ国協議の成り行きでした。北朝鮮の核実験と核開発は、極東平和と安全に取って重大な脅威となっています。これが一時中止、放棄される状況となり、朝鮮半島の非核化が実現されれば、これをもって核開発競争に歯止めがかかる希望に繋がります。この問題は幸いにも当面解決の第一歩を踏み出しました。六カ国協議が紆余曲折しながらも、粘り強い努力の末、合意にこぎつけたことは地政学的にも、未来的にも大きな意義があります。
 それにもう一つ、日銀の金融政策の機能的運営の正常化への復帰であります。今回の日銀金融政策の金利引き上げの決定は、、バブル崩壊後の混乱の収束と、金融政策の正常化と、新時代への経済活動の拡大成長の持続的運営をはかることになり、当局の自信がその裏づけとなったものであります。株式市場はこれを好感し、翌日の株価上昇に見られるように、不透明感を払拭して明るい展望が開けて来ました。
  「生産、所得、支出の好循環のメカニズムは維持される」(福井総裁談)ものと確信されます。日銀の貸出金利の誘導目標と決定は、市場メカニズムに任せないと、資金の流れや資源配分に歪みが生じてきます。そうでないと、正常な経済活動を阻害し、結果、国民経済の健全な持続的発展に支障を来たすことになります。日銀の英断はこの状況に終止符をうち、混乱なく,広く内外の信認を得ることになるに違いありません。

平成19年2月27日

社団法人 昭和経済会
理事長 佐々木誠吾


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