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社団法人昭和経済会

理事長室より
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理事長室より

Vol.05-13 国造りを問う総選挙

衆院議院を解散し、郵政民営化の是非を国民に問うべく選挙に打って出た小泉首相に、公示前に追い風となる幾多の好ましい兆候が出てきております。それを端的に象徴するように、東京証券取引市場は連日活況を呈し、四年ぶりの高値更新となっています。関係機関から発表される経済的な諸指数も好調な結果であります。力強い景気回復の足取りを映し、引き続き株式市場に対しては、小泉政権の構造改革路線を評価し期待する動きとなるでしょう。
 年金問題然り、社会保証の問題、教育問題、外交問題も含め、日本の将来像のあり方を問うことも、所詮この郵政民営化の問題の解決を突破口としない限り良い方向をわれわれの手にすることは出来ないでしょう。日本の将来の方向を新鮮な、活力ある国に作り上げるためにも欠かせない課題であります。
 官から民へ、小さな政府の実現に大きく動き出したこのエネルギーを絶つわけにはいきません。時代的大きな流れを示し、加えて抱える諸問題を平行して解決していくことが肝要であります。総選挙に対する国民の関心は強く、選挙を通じて改革の更なる必要性と、その啓蒙に少しでも役立つべく各位の研鑚を希望します。
 株式市場の活況は、日本経済の先行きに対する明るい期待感を示し、各方面に好調な波及効果を齎すものと思われます。

平成17年8月25日

社団法人 昭和経済会
理事長 佐々木誠吾

Vol.05-12 造反組の背信行為

 本日、8月8日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されて、小泉首相は公言どおり直ちに衆議院を解散し国民に信を問うことになりました。衆議院で可決され、参議院で否決された以上、小泉首相としては国民にその成否を問うことはむしろ明快過ぎる選択であります。国民も真剣になって選挙に臨むべきであります。
 構造改革の本丸である郵政民営化はそもそも自民党の選挙公約であります。政党政治を掲げる以上、公約を無視し反対する議員諸侯の行動はそれ自体、選挙で支持した国民に対する背信行為であると同時に、次の選挙に際しては、選挙民の厳しい審判を受けなければなりません。構造改革に反旗を翻した自民党国会議員は今度の選挙で自民党の公認を取ることは出来ないでしょう。
 選挙で出直しを図り、再度郵政民営化を実現させ、小さい政府を目指す一里塚とすべきであります。

平成17年8月8日

社団法人 昭和経済会
理事長 佐々木誠吾

Vol.05-11 政治の空白は避けたり

 郵政民営化法案を巡って与党内の対立が激化してきております。参議院本会議での採決の成否が緊迫の度を高めていますが、仮に否決されたときは、小泉政権が信認されなかったとして、衆議院を解散すると小泉首相は云っております。それもそうですが、解散による政治的空白は、いまの内外に問題山積のときにあって、決して好ましいものではありません。
 郵政民営化は小泉政権の公約でもあり、本丸でもあります。成立に向けて英知を絞り、いたずらで無益な政治的軋轢と混乱は避けなければなりません。

平成17年8月1日

社団法人 昭和経済会
理事長 佐々木誠吾


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