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社団法人昭和経済会

理事長室より
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理事長室より

Vol.06-21二〇〇七年度予算の財務省案

  12月22日、尾身財務大臣は、二〇〇七年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示しました。これによると、一般会計は82兆9088億です。一方で歳出を抑え、7兆6000億の税増収を見込んでいます。これによって新国債は4兆5410億となり、過去最大の減額を発表しました。景気回復が鮮明になり、企業業績の回復で、税収が伸びて、「改革型」財政運営を継続してゆくことになります。
   安倍政権の公約が現実味を帯び、将来の展望が開けてきました。政界も権力闘争のさざ波が立ち始めていますが、官邸主導による国政(政治。経済外交等)の運営か、党主導によるものか、重大な岐路にさしかかっています。改革の手をゆるめることなく引き続き初志貫徹、国際社会に飛躍する日本の将来像を描いて進んでもらいたいと思います。
   今や日本は、更なる改革、回復、前進に遅々することなく経済技術立国として将来に飛躍すべき時期に万全を期すべきです。
   国内経済の回復を持って、増税なき財政再建をはかり、効率のよい、小さな政府を目ざし将来の国民負担をできるだけ軽減して、国民の可処分所得の増加に努力すべき時であります。状況を大観すれば、いつの時代でも政府に対する厳しい批判や反対意見はありますが、おおらかな気持ちを持って正論を展開し、内外課題山積の折、逆もどり、右傾化を排して進んで国民の付託にこたえてもらいたいと思います。

平成18年12月21日

社団法人 昭和経済会
理事長 佐々木誠吾


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