line

社団法人昭和経済会

理事長室より
LAST UPDATE: 2024年10月06日 RSS ATOM

HOME > 理事長室より

理事長室より

Vol.06-20 米国の中間選挙

 注目の米議会の中間選挙の開票が順調に進み、下院は民主党が圧勝し、一九九四年以来、十二年振りに過半数を制を制する勢いです。上院は非改選を合わせた全員議席のうち五十議席(無所続2)を確保、残る一議席をめぐって今、僅差で白熱戦を繰りひろげています。民主党の躍進は、国論を二分して混乱を招くのでなく、外交に手詰まり状態のブッシュ政権に格好の転機となって、 雨降って地固まるのたとへ通り、アメリカの前途に希望と繁栄をもたらすものであってほしいと思います。
 今回の中間選挙は、ブッシュ政権にとっては二〇〇一年に発足して以来の敗北です。変化と改善をもとめる国民の意思は、今まで続けられてきたブッシュ政策に明白に 「ノー」を突きつけたことになります。政権の求心力の低下によって、混迷するイラク情勢を始め、今後外交、内政への影響は避けられません。しかしこの結果によって、ブッシュ政権の内外政策に適切な軌道修正がなされ、英知を尽した結果が、むしろ良き方向に展開されてゆくことを願ってやみません。
 そこで電光石火、一貫して対アフガニスタン・イラクの軍事政策を推し進めてきたラムズフェルド国防長官の辞任を決定したブッシュ大統領ですが、残す二年の在任期間に、議会と円滑な運営を通じ有効な政策を果敢に打ち出して、世界秩序の安定と、国際社会の繁栄に尽くしてもらいたいと皆が願っています。
 未だに大きな犠牲を払って、テロと破壊に対抗して戦ってきていますが、地球上に無政府状態の国や、貧困の国や地域がある限り、テロが便乗して暴力的破壊を繰り返すにことは、避けられないでしょう。その根絶を期さなければなりませんが、その手詰まり状態にアメリカ国民の多くがいらだっていることは事実です。その政策と手法の拙劣さ、しいては無益さに、最近の米国民は気づいてきました。3000人近いアメリカの兵士が、戦場の犠牲となっています。あまつさえイラクの戦後復興もままならず、新生イラク政府が樹立したあとも、国内の混乱に終止符が打たれません。一方、核実験を行ったとされる北朝鮮や、イランの核開発の問題も深刻です。
 幸い、米国経済は景気後退に陥ることなく軟着陸に成功しつつあり、米国の力強い牽引力が、現在の世界経済を安定した状況に導いていることは幸いです。ニューヨークの株式市場は、この日も史上最高値を更新し、一二、一七六ドルで取引を終えています。今後の良好な経済運営が、国際社会に持続的な政治的安定をもたらし、それが又大きな牽引となって、経済的繁栄の状況の展開を願って止みません。

平成18年11月9日

社団法人 昭和経済会
理事長 佐々木誠吾

Vol.06-19 税収五十兆円台

 二〇〇七年度の政府の一般会計の税収が、五十兆円を超える見通しです。これは二〇〇〇年度決算以来の水準です。景気の回復で、法人税の税収が増えたことが主な理由です。
 財務省としては、財政再建のために国債発行をできるだけ抑制したい意向です。即ち二〇〇七年度の新規の国債発行額は、二十六兆円以下に圧縮できる模様です。これは安倍首相の公約三十兆円枠を大幅に下回るものです。
 増税にたよらず、景気回復と更には持続的経済成長を促進することによって税収増加につなげ、財政再建の道すじをつけたいとする安倍政権の幸い先良い兆候とみるべきでしょう。健全な景気回復を更に推し進めるためにも、この際、企業減税に更なる活力を求めたいところです。即ち企業の原価償却の見直しに着手してもらいたいと思います。地方経済は依然として低迷しており、深刻であります。更なる景気回復策をすすめて、地方経済が徐々に回復することが喫急の課題です。

平成18年11月9日

社団法人 昭和経済会
理事長 佐々木誠吾


copyright (c) Showa Economic Study Association サイトマップ プライバシーポリシー お問合せ