Vol.06-08 老練と新進の日本経済

　好調な回復基調を続ける日本経済ですが、波及効果が漸次地方の中核都市にも及んできました。息切れのしない将来的経済政策の立案と、実行を粘り強く維持していかねばなりません。頃はまさに春爛漫の桜の開花と花吹雪、瞬く間の落花をめでることとは別に、経済財政政策については、観桜の趣きを、目下の経済状況の上に、より長く持続させていかねばなりません。そのための工夫がぜひとも必要であります。
　来る４月３日午後６時から恒例の講演親睦会が行われます。講師に、前金融担当大臣の伊藤達也氏をお招きし「政府主導と構造改革」と題してお話をしていただくことになっております。
　伊藤氏は、小泉構造改革内閣の中枢を担って英知ある辣腕をふるい、日本経済の将来的指針を示して、重要な職責を果たしてきていられます。かくして、バブル崩壊後の混乱した経済を根本から立て直しを図り、今日、日本経済を驚異的な回復軌道に乗せて見事復活させました。
　伊藤氏にはその現状を踏まえ、日本経済の将来を大観していただきます。　

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理事長　

Vol.06-07 自身を基に経済・経営運営

　日銀の量的金融緩和の解除決定から二週間が経過していようとしています。その間、金融市場は大した動揺もなく冷静な反応と、受け止め方をしていることは当初の予想通りで、次第に良好な環境を形成していくものと思われます。
　民間では、日本経済は既にデフレスパイラルから脱却して景気回復の強力な軌道に乗ったとして、経営の積極的な対応を講じてきております。各種マーケットの指標と将来的動向は、長期的にも日本の力強い経済発展の兆候をこれからも織り込んでいくものと思います。本欄では早くから指摘しているところですが、今日、企業家は遅れを取ってはいけません。三年前の捲土重来の宣言からですが、今以って信念堅持、機先を制して一気呵成で臨むべきであります。

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Vol.06-06 大転換の金融政策

　日銀は、３月１０日に開いた政策委員による金融政策決定の会合で「量的金融緩和」の政策、即ちゼロ金利政策を解除することを決定しました。「量的金融緩和」の解除は、日銀が２００１年３月に導入して以来、５年ぶりに行った政策の大転換であります。
　この政策は経済危機を封じ込めるために、必要以上のお金をタダ同然で供給してきたもので,金融政策としては世界的にも極めて異常な状態でありました。今回の決定で、金利の上下の変動によって、市場原理が円滑に作用する正常な状態に回帰したことになります。異常な状態にあった日本の金融政策は漸く正常に戻ったとして、これを高く評価したいと思います。
　ひるがえって今までの量的緩和政策が、世界でも稀に見る日本の経済的危機を瀬戸際でくいとめ、一定の成果を挙げ、後の景気回復に大きく寄与してきた点を注視する必要があります。こんごは、金利の動向に注目されますが、その影響するところきわめて大なることから、これにすぐさま反応している金融市場ですが、しばらくはゼロ金利をもって、日銀の明確な意思表示と、その対応を求めたいところです。

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Vol.06-05 企業の業績回復と国の財政再建

　平成17年度の10～12月期GTPが発されました。それによると経済の実質成長率は年率に換算すると5.5%という高い伸びです。個人清費と設備投資が堅調に推移した上に、輸出も増加した結果です。このままでゆくと、かっての「いざなぎ・景気」を凌ぐ戦後の最長(57ヶ月）を記録するものとなります。
　こうした状況を反映して、失業率も昨年12月には4.4%まで低下し、有効求人倍率も13年振りに１倍台を回復しました。企業の業績回復も顕著で、これが新たに雇用を創出してきており、賃金の上積するところも出てきて、労働市場にも明るい兆しが見られてきています。
　もっとも、今回、顕著な景気回復が大都市を中心とした地域にしぼられて、いまだ地方経済に波及していない点は懸念されます。こうした傾向については、これまでとは違った考えを持つことが必要かも知れません。大都市圏の経済が、即、地方にまで順次及んでいくという波及効果を期待するのは、むしろ不可能という時代的変化に入っていると考えるのが正しいように思えます。従来的意味の捉え方からすると、二極化現象は更に充進していくものと思われます。
　一方で、国と自治体の借金は800兆円に迫り、いまだに改善の余地が見られません。民間企業は、構造改革と血の出るようなリストラで改善されてきていますが、国と自治体の改革は未だしの感があります。財政再建こそは焦眉の点です。
　考慮すべき点は、歳出削減を徹底することでしょう。更に改革を推進して冗費の削減、公務員の縮小、国有財産の処分などやるべきことは山ほどあります。安易な増税論は慎重を要するところです。国民経済が回復し、余力の出て来た時こそ、将来に向けた国と地方自治体の健全なあり方を構築し、将来に向けた国民本位の経済の指針を打ちたてるべきであります。

（機関紙『昭和経済』57巻3号巻頭言より）

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